農業における国際協調を実現するために
総合安全保障のためには各種の国際協調政策を展開し、不測の事態が起らないようにすればいいのです。
ことさらにエネルギー、食料について自給度を考える必要はないという議論がそれです。
こうして総合安全保障論は状況の変化のなかでいつの間にか自給否定論に変化していきます。
しかし、こうした議論は、かつての社会党の非武装中立論と同じように、あまりにも観念的な、現実を無視した議論です。
現実の国際関係は戦争か平和かという二分法で割りきれるような単純なものではありません。
その中間で、さまざまなニュアンスで対立と軋礫が生じているのであり、まさにそのためにこそ国家としての自立性・自主性が確保されねばならないのです。
国際協調を実現するためには、それを支える経済的基礎が必要なのです。
また、原則肯定・自給否定論もあります。