農業における国際協調を実現するために 3
食料供給という一国の死命を制せられた場合、日本の自主性がそれだけ損われることは明らかです。
以上のように考えてくると、国民経済の自立性・自主性を保つためには、食料の一定の自給がどうしても必要だということにならざるをえません。
それは戦争・革命などの極限状況を考えるまでもなく、国際交渉における国としてのフリー・ハンドを保持しておくための基礎であり、手段でもあります。
国民の最低限の生存に必要な食料を国内で供給することは、国としての政治的・経済的主体性を維持するための、いわばヘッジ・コストとみなすべきなのです。
国際分業論国際分業論の原型は、周知のようにリカード(D.Ricardo)の比較生産費説に求めることができます。
・・・その骨子は次のようにまとめられます。
価格体系が異なる二つの国で貿易を行なう場合、それぞれの国が国内的に比較優位にある生産物に特化し、これを交換することが相互の経済的利益を増進させ、それがまた国際的な資源の最適配分にもつながります。
以上を日本とアメリカについて例示してみましょう。